2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
最後に、Ｇ７諸国でありますけれども、まず、英、独、仏、カナダの四か国は、いずれも、二〇〇〇年代から二〇一〇年代にかけて法律で同性婚を制度化しております。 また、アメリカでは、二〇一五年の連邦最高裁判決で同性婚を認めない州法を違憲と判断し、同性婚が認められているのは、高橋和之先生の教科書の記述にあるとおりであります。
最後に、Ｇ７諸国でありますけれども、まず、英、独、仏、カナダの四か国は、いずれも、二〇〇〇年代から二〇一〇年代にかけて法律で同性婚を制度化しております。 また、アメリカでは、二〇一五年の連邦最高裁判決で同性婚を認めない州法を違憲と判断し、同性婚が認められているのは、高橋和之先生の教科書の記述にあるとおりであります。
海外においても、ＷＨＯが接種を推奨し、米英独仏などの先進各国において公的接種として位置づけられております。 我が国においても、平成二十四年の十一月の厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会におきまして、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がんの予防が期待されるとされて、平成二十五年の四月一日から予防接種法の定期接種に該当するということとなりました。
また、米英独仏など諸外国において、定年延長など検察官の辞職の時期について内閣や大臣が裁量的に決定できるような制度を持つ国はあるのでしょうか。森大臣に伺います。 検察官の内閣からの独立性を確保することは、なぜ重要なのでしょうか。検察官は、例外を除き、起訴する権限を独占するという極めて強大な権限を有しているため、政治的な圧力を不当に受けないよう、内閣からの独立性が認められているからです。
もう一つ申し上げたいのは、これはあくまでも報道ベースではありましたけれども、ヨーロッパ三か国に対して、イランに対してのいわゆる紛争解決メカニズム、すなわちこれはほとんど、動いてしまうと、動き出してしまうと崩壊につながる話なんですが、これをあえて動かすように、トランプ大統領がヨーロッパ三か国、英、独、仏に対して、これを行わないのであればヨーロッパの自動車輸入に関して関税二五％を課すというようなねじを巻
ただ、人権意識も高い米英独仏やスウェーデンといった国でも、お隣韓国でもこれを採用しているわけですから、紹介事例はいただいたんですけれども、ただ、それは要旨が書かれているだけで、人権との兼ね合いの問題とか、そういったことのちょっと深掘りが、まだこの報告書を見ただけでは私も理解が得られるまでにいっていないので、ここは本当にもう少し突き詰めて、過度な位置情報ということを私は言っているわけじゃないんだけれども
おととしまとめられた諸外国における適応計画の進捗管理等調査報告書では、調査対象の英独仏米韓の五か国について、進捗管理に必要な具体的な指標の検討とこれを用いた評価の試行が進みつつあることが明らかになった、このように報告されています。そして、我が国の実態に即した実効性ある方法を検討していくことが重要と報告書の結びにあります。
個人所得課税の税収、対ＧＤＰ比というものを見ても、米、英、独、仏が八％から一〇％程度、アメリカ一〇・二％、ドイツ九・六％などとなっているのに対して、日本は五・七％にとどまっている。
他方、アメリカでは、取引所外取引が三〇％以上を占め、英独仏においても、我が国と比べ、取引所外取引のシェアが相当程度高い、こういう書きぶりで報告書には書いてあるわけですが、大臣に伺いたいのは、今後、取引所外取引をさらに広げよう、こういう方向性なんでしょうか。
そこで、環境省に聞きますが、ＥＵ諸国、英、独、仏等は随分と徹底して断熱、省エネをやっているというふうに聞いておりますが、省エネに関するＥＵコード、これがどうなっているか、御紹介ください。
例えば、スイスは集団的自衛権を行使しないが徴兵制を採用しており、集団的自衛権の行使を前提とするＮＡＴＯ構成国である米、英、独、仏などは志願制の下で軍を維持しています。 総理大臣が替わっても、政権が替わっても、徴兵制の導入の余地は全くありません。どうか国民の皆様には安心していただきたいと思います。 国民に対する説明についてお尋ねがありました。
○牧委員 そういう理屈はわかるんですけれども、ただ、世界の高速増殖炉を取り巻く現況というものを見ておりますと、アメリカ初め英独仏、どんどんこの事業から撤退をしている中でなぜ日本だけがこれを続けなきゃいけないのかという感があるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
従来の類似薬との薬効の比較では二万三千三百九十六円と算定したのを、画期的だとして倍額の四万六千七百九十三円とし、さらに、米英独仏四か国の平均価格と大きな差が出ないように、六万一千七百九十九円に引き上げたということです。 余りに極端に諸外国より安くしてしまうと、企業が日本市場に参入してこないという理屈は分かりますが、しかしなぜこの四か国とだけ比較をするのでしょうか。
武蔵先生にもう一問お尋ねさせていただきたいのですが、武蔵先生の資料の中で、米英独仏の国防組織の中枢機構の内部部局においては文官と制服組が七対三の割合で混在しているんだ、こういう仕組みになっている。日本はそうでないわけですね、内局は内局の背広組で占められている、こういうふうな特異な仕組みになっているということでございました。
したがいまして、ガバナンスが確立できないとと言っている理由は一見もっともらしく聞こえるわけですけれども、英独仏伊が入って韓国が入ってオーストラリアが入って、それでガバナンス云々と言っているということ自体が、ややお粗末な気がするというのが一点。 それに加えて、昨日、安倍総理が、党内でしっかり議論を進めてほしいと指示を出されたと認識しております。
こういう厳しい現実がある中で、これだけ国際金融秩序を変化させるこういう事態において、しかも英独仏伊が参加表明をしている中で、私は、外務大臣は危機感がなさ過ぎると言わざるを得ません。これは、もしかしたら財務大臣が所管だから、外務大臣としては余り、自分の担当ではない、そのような問題意識があったのか。主管大臣は財務大臣というお考えということでよろしいんでしょうか。
また、後半で御指摘になった英独仏、内閣の裁量で行政組織が編成される仕組みについてどうかということでございますけれども、これについては、日本では、やはり国会の法律によって、行政組織、省とか庁ということについての組織をするというふうになっている。それは、国会におけるチェックという意味もあろうかというふうに思います。
でも、米英独仏といったようなところにはあるんだと今大臣の御答弁もありましたので、それは結構でございます。諸外国並みのそういった法制度を是非整備していく必要がある、このことは理解をいたしたいと思います。 しかし、一般に、世の中に今何となく漠然とした不安や懸念があろうかと思います。
なお、現在の事業主の社会保険料負担の国際水準については、対ＧＤＰ比で見た場合、おおむね、アメリカより高く、英、独、仏よりも低い水準ですが、法人税などの他の企業負担なども含めて判断する必要があると考えます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） ちょうど今、タイミングとしては、ＥＵ３プラス３、英、独、仏、それから米、中、ロの協議が始まろうとしている段階です。
三点目、世界じゅうで新薬の開発能力のある国は、米、英、独、仏、スイス及び日本であります。しかし、日本では、新規医薬品機器開発を阻害する規制が多く、逆に、科学的安全性を検証する仕組みが弱いという弱点があります。 第四、日本に製薬企業は七十社あります。残りの世界では三十社あります。イノベーション強化のためには集約が必要と考えます。
しかしながら一方で、教員一人当たりの児童生徒数は、他国の平均並み、小学校が十九・〇人、中学校が十四・八人で、米、英、独、仏とほとんど変わらないのが実情でございます。要するに、教員一人一人が行っている週当たりの授業時間数は少ないことになるんです。